黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
また、国と連携した妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援である出産・子育て応援交付金事業を引き続き行うこととしております。国が示す少子化対策につきましては、現時点において詳細は定まっておりませんが、児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の３つが柱とされており、子供・子育て予算の倍増等も含め、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、国と連携した妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援である出産・子育て応援交付金事業を引き続き行うこととしております。国が示す少子化対策につきましては、現時点において詳細は定まっておりませんが、児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の３つが柱とされており、子供・子育て予算の倍増等も含め、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
母子保健においては、出産・子育て応援交付金事業により、母子健康手帳アプリを活用したオンライン相談など伴走型相談支援を拡充し、出産・子育て応援ギフト１０万円に加え、町独自の出産準備金と誕生お祝いポイントの経済的支援を継続いたします。
この補正の内容としましては、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整備するため、妊婦期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と経済的支援を一体として実施するための経費を計上するものです。 それでは、審査の経過を申し上げます。 12月13日に予算案の説明を受け、21日及び22日に質疑を行いました。
出産・子育て応援交付金につきましては全ての妊婦や子育て家庭に寄り添い、相談支援に伴う伴走型支援と妊娠期に５万円、出産後に５万円を支給する経済的支援を組み合わせて行うものであります。これにつきましては国の制度でありまして、全ての妊婦、子育て家庭がより安心して出産、子育てができるように、令和５年度以降も継続的に実施していくものと伺っております。
また、地方自治体の創意工夫により妊娠・出産時の関連用品の購入費補助や産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体的に実施することが重要であると考えます。したがって、来年度以降も継続的に実施する方向で進められているものと伺っております。 ちなみに、今回の事業は、我が党が作成した子育て応援トータルプランの一部を先行実施するものであります。
厚生労働省の資料には、事業の目的として妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近に相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなげる伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を応援する交付金を創設するとあり、１２月補正予算が組まれたところでございます。 さて、本市におきましてはこの施策に対しどう取り組む計画であるか、２点お尋ねをいたします。
議員御提案の多子世帯への経済的支援の観点から、市独自で第２子の扱いを見直すことや、全ての第２子以降に係る保育料を無償化することにつきましては、財源確保の課題等も踏まえ、今後、調査、研究してまいります。 続いて、保育料の軽減措置についてお答えいたします。
今回の補正予算は、国の総合経済対策に伴い、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体とした取組を実施するもので、妊娠期から出産、子育てまで保健師などが身近で相談に応じ、子育てに関する情報を提供するとともに、出産・子育て応援金を支給します。 次に、議案第132号は、高岡西部中学校区統合小学校校舎改修及び増築機械設備工事に係る工事請負契約の締結議案であります。
その中の一つに、妊婦、低年齢児の親への伴走型支援と経済的支援の一体的実施があります。 ベネッセが約7,000人の子育て世帯を対象に、産後の生活で一番つらかったのは生後何か月頃ですかというアンケートを取ったところ、一番多かったのは新生児期で44.2％、次に多かったのが生後２～３か月で20.1％、３番目に多かったのが生後１か月目で15.3％でした。
４ 出産・子育て応援交付金事業について （１）経済的支援について 妊娠届出時に５万円相当・出生届出時に５万円相当の経済的支援とあります。 電子クーポンで支援等各市町村の取り組みに合わせて実施方法を検討とあるが、 本市では支給方法はどうなるのか？ （２）伴走型支援について 伴走型支援であることがこの施策の肝である。
(4) 国は妊娠判明時に５万円相当、出生届出時に５万円相当の経済的支援を打ち出した が、本市での今後の対応は。 (5) 出産、育児の伴走型支援に、本市としてどのように取り組んでいくのか。
国は、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦、子育て家庭が多いことから、全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備の充実をとのことで、今年度中の伴走型相談支援と経済的支援の実施を求めております。我が町では、今議会で早々の対応を取っていただいているところであります。
議員御提案の事業につきましては、子育ての孤立防止と子育て家庭の経済的支援、この２つの視点からのサポートとして意義があるものと受け止めております。本市では、１つ目の孤立防止への対策として、保健師や助産師といった専門職が生後３か月までの子供のいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業を実施しているところでございます。
町としましては、新型コロナウイルス感染症対策の切り札であるワクチン接種を引き続き進めていくとともに、国や県をはじめとする関係機関と連携しながら、感染症対策やコロナ禍に伴う世帯、事業者の経済的支援など様々な対策について、積極的かつ継続的に講じてまいります。 次に(２)点目、役場職員全員にＰＣＲ検査をとのご提案につきましては、実施については考えておりません。
本市の子育て支援施策の特徴の一つに、経済的支援はもとより、子育て世代が感じている不安を安心や喜びに変えていくための事業にも積極的に取り組んでいる点が挙げられます。その中で、今回は特に産前・産後支援に的を絞って何点か質問いたします。 まずは、射水市出生祝いクーポン券交付事業についてです。
子育てのスタート時に当たる出産時 の経済的支援策の強化は大事な一手である。出産育児一時金は全国市議会議長 会でも要望されていることであるが、出産育児一時金の増額について、伺う。 （１１）黒部名水マラソン大会実施の成果、及び現役アスリートの招致について、黒 部名水マラソン大会の感想と併せて伺う。
そのため、およそ１８年の子育て期間において、複数回、スポット的に経済的支援策を設けるほうが、出生率の向上が期待できるのではないでしょうか。 日本では現時点で出産一時金制度があり、要件を満たす労働者には育児休業給付金制度もあります。既に一定の経済的保障がなされている状況です。そのため、出産祝い金額を大きな額にする必要性は低いと考えます。
同時に、出産を強く望みながら不妊に悩む夫婦への経済的支援は欠かせません。その信念から、我が党は1998年11月の新生公明党結成大会で、保険適用の実現を盛り込んだ基本政策大綱を採択。国会質問でも繰り返し主張し、2000年には党女性委員会が人工授精や体外受精への保険適用を求める約55万人分の署名を政府に提出しました。
自助はもう限界なので公助にて、助成金対象の女性年齢制限を廃止した角田高岡市長の英断のように、本市も不妊治療費の経済的支援と実行をお願いいたします。
子育て世代が行政に望むことは、圧倒的に経済的支援が多くを占めます。今回の当初予算案に一部盛り込まれた副食費無償化や、妊活助成金をはじめ、まだ導入に至っていないおなかの赤ちゃんに出産準備金や、生まれてきた赤ちゃんにお祝い金、子供の各種予防接種の無償化など、角田市長の経済的支援に係る公約はめじろ押しです。